先端科学・社会共創推進機構の篠田隆行准教授は、令和6年能登半島地震における避難所運営の体制構築に関する情報などの収集を行っています。

　令和６年能登半島地震では、行政主導による避難所運営だけでなく、地域住民や地域企業が主体となった自主運営による避難所が数多く存在しています。このような自主避難所は発災直後より開設され、住民が主体となって運営し、支援物資の分配や避難所の環境整備などを行っています。そこで、さまざまな避難所の被災者に対し、適切な運営体制を構築することが求められる一方で、日々刻々と変化する状況の中での情報不足が課題となっています。

　例えば、珠洲市では、小学校を起点とする大規模避難所から、集落の集会所のような小規模な避難所まで多種多様に存在しています。さらに、時間の経過とともに、1.5次・2次避難に対応する者が変化することによる、地域の避難所運営も変化が求められています。

　そこで、さまざまな避難所運営の形態がある中で、今後、被災者への適切な対応を可能とする事例の情報収集が必須と考え、七尾市、輪島市、珠洲市における各避難所の現状と課題について、避難所運営者を中心にヒアリングを実施し、情報収集を行っています。

 

輪島市・七尾市での避難所運営に関するヒアリング

 

茶谷七尾市長への行政面の災害対応に関するヒアリン グ
（2024年2月20日撮影）

 

 

【研究者情報】
　先端科学・社会共創推進機構　篠田 隆行 准教授